つい先日、一般新聞の報道によると、国指定の国宝・重要文化財の現所有者が、かなり不明になっているという。つまり、国が指定した時の所有者か、または文化庁が把握している最新？の所有者のもとには保管されていないというケースである。特に刀関係のものが多いという事実もあるという。

 

これを発表した文化庁の役人であるが、まるで他人事のようでもあるし、どうしてこうした重大な事をマスコミに堂々とお手柄めいて話をするのか。元をただせば自分たちの役目不履行ではないか。つまり、身から出た錆のはず。

現実的な話をすれば、当然起こり得る話であって、担当役人は毎年毎年それら指定品の所在確認をするのが当り前の仕事。それを長年放りっぱなしにして、このザマはないだろう。つまり、国は“指定してやった”のだから有難く思って、その所在を所有者から「恐れながら私の手許にございます・・・」とでも逐一報告しろといわんばかりの態度が見えてくる。

現に、国指定にするには所有者の申告制というのが建前であったと思うが。まあ、建造物などは移動させようにも無理であるから、所在不明になる事はまずないであろう。しかし、刀などは手軽に移動出来るから、この点では所在確認は仲々難しい。とはいうものの、そんな事は最初からわかっているはずである。しかも、刀はじめ、そんな大型ではなく持運びしやすいものは、目に見えにくい財産として存在感があるし、売買されるケースはどうしても裏ガネで処理されるから、表に出にくくなる。

 

因みに、国指定品の売買はまず第一番に国に買ってくれとお伺いを立てなければいけない。このプロセスを省略して、裏から裏へ動くから文化庁は把握しにくくなる。同じ事は地方自治体の指定、つまり県文といわれるものがあって、これがまた現所有者の把握が出来ていないのがかなり多い。例えば、県文指定の刀が、その県以外に売却される時は、県文指定は解除されるが、以前堂々と県文指定書が付帯したままの刀が他県内で売られているケースを度々目にしている。県文も定期的に所在確認をしなければいけないはずであるが、役所はやっていない。何度書面で尋ねても返事がないという理由でそのまま放置。多分、国も同じ次元であろう。

 

県文はともかく、国指定の物件をどう把握するのか。私案としては、例えば5年間所在不明になれば、指定を取り消せばいい。官報に掲載するのである。こうすれば、かなり把握出来ると思うが、これは法律を変えなければいけない。しかし、人間の作った法律だから十分に可能である。要は役所の“ヤル気”である。
（文責・中原信夫　2015年7月）